相模原市議会 2020-02-21 02月21日－02号
また、法人市民税は税制改正による税率の引き下げ等により減収となっていますが、実質的な本市の税収面から見た企業の景況についてはどのように分析されているのか、お伺いいたします。 次に、積極的な歳入確保について伺います。行政改革の推進を図るべく、ネーミングライツや南清掃工場売電収入など積極的な歳入確保策の取り組みを行っておりますが、歳入確保の取り組みは、さらに進めていかなければなりません。
また、法人市民税は税制改正による税率の引き下げ等により減収となっていますが、実質的な本市の税収面から見た企業の景況についてはどのように分析されているのか、お伺いいたします。 次に、積極的な歳入確保について伺います。行政改革の推進を図るべく、ネーミングライツや南清掃工場売電収入など積極的な歳入確保策の取り組みを行っておりますが、歳入確保の取り組みは、さらに進めていかなければなりません。
そして，２点目として，神戸市として毎年国に対して患者負担の軽減のため，対象疾患の拡大，自己負担限度額の引き下げ等について，要望をしているという報告を受けました。 よって，第12号の陳情につきまして，国に対して求めるということにつきまして，自由民主党といたしましては，この動向をしっかり注視もするという意味で審査打切といたします。
防犯灯関係補助事業について， ＬＥＤ灯設置から年数がたち，交換する際は，補助率の引き下げ等は行わないこと。 ＤＶ相談について， ＤＶ被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること，各関係機関との連携が構築されていることを評価する。 アルザにいがたのこころの相談について， 相談日数が１日ふえ，以前に戻ったことを評価する。
防犯灯関係補助事業で，ＬＥＤにしてから年数がたち，交換が必要になってきていますが，その際補助率の引き下げ等は行わないこと。 男女共同参画課，女性相談員の配置は，東区と北区に各２名配置されている相談員のうち，それぞれ１名を南区と北区に配置するだけのことであり拡充したことにはなりません。増員を求めます。
次に、国民健康保険の保険料引き下げ等について尋ねます。 市長は、政策大綱の高齢者に優しいまちづくりの項で、食生活の改善、社会参加の促進、健康診断の勧奨など、市民の健康づくりの取り組みによって、オール北九州で健康寿命を２歳延伸する市民活動を支援するとしております。一方、多くの市民が国民健康保険や介護保険の高い保険料負担に苦しんでおり、我が党はこれまで再三にわたって改善を求めてまいりました。
今回の多世代同居・近居を希望する子育て世帯が住宅を取得する際の金利の引き下げ等の取り組みについては評価をするところでございますけれども、全国的に見れば200以上の自治体が既にこの制度、取り組みを進めておりまして、政令市においても本市は10番目の施策だと聞いております。
次に、議案第120号について委員から、市営渡船小倉航路の運賃引き下げ等について質疑があり、当局から、運賃改定については、島民説明会を開催して丁寧な説明を行いおおむね理解を得ている。その中で要望の多かったトイレを含む待合室の環境改善は、今後充実を図るとともに、島のライフラインの一つであるＬＰガスの運賃の減免についても議論を深めていきたい等の答弁がありました。
また、本市では決算補填等を目的としました繰り入れを含めまして、毎年、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ多額の繰り入れを行っておりますことから、保険税率の引き下げ等は難しいものと考えているところでございます。
これまで遠州広域水道の基本料金のあり方につきましては、本市のみならず遠州広域水道を受水する５市町共通の課題であり、平成25年３月に静岡県に対して料金の引き下げ等について要望書を提出いたしました。その結果、使用料金１立米当たり１円の引き下げは実現されましたが、使用実態に見合った公平な負担に向けての基本料金部分の根本的な解決には至っておりません。
２の一般職の退職手当に係る改正内容の（１）支給の割合の引下げについてでございますが、一般職の退職手当について、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等を勘案し、勤続期間の区分に応じた支給の割合の引き下げを行うものでございます。
生活交通についてでありますが，料金の引き下げ等も検討しているとのことですが，複数で乗り合いをすれば高齢者同士のコミュニケーションも生まれてまいりますし，運行赤字も抑えることができると思います。乗り合いでの利用を促すために乗り合いに対するインセンティブが働くような料金設定にしていただきたいと思いますが，当局の御所見をお伺いいたします。
耐震等級１から耐震等級２、または３にする場合の支援といたしましては、耐震等級２、または３であって、なおかつ省エネルギー性、劣化対策等を備えた住宅、いわゆる長期優良住宅について、所得税や固定資産税等の減税や住宅ローンの金利引き下げ等の優遇措置がございます。長期優良住宅の認定制度は、平成21年に施行され、これまで4,000戸を超える戸建て住宅認定を行っております。
耐震等級１から耐震等級２、または３にする場合の支援といたしましては、耐震等級２、または３であって、なおかつ省エネルギー性、劣化対策等を備えた住宅、いわゆる長期優良住宅について、所得税や固定資産税等の減税や住宅ローンの金利引き下げ等の優遇措置がございます。長期優良住宅の認定制度は、平成21年に施行され、これまで4,000戸を超える戸建て住宅認定を行っております。
次に、議案第２号について委員から、国民健康保険料の引き下げ等について質疑があり、当局から、本市では他都市に比べ高齢者や低所得者が多いため、保険料の負担感を軽減するよう、これまでも厳しい財政状況の中で、一般会計からの多額の繰り入れを行ってきた。前期高齢者交付金の増加により一般会計繰入金が減少することとなったが、一時的に生じた財源を保険料の引き下げに充てることは考えていない。
本市においては、市内全ての生産緑地の実態を把握するため、今年度から現況調査を開始するとともに、国の制度改正を踏まえた生産緑地の面積要件の引き下げ等に関する庁内協議を始めたところでございます。
につきましては、一つの大きなテーマが、専門性を伴わない、専門性を必要としないサービスを受けている方については、新たなサービスを設けて、そのサービスを利用していただける、そういう枠組みをつくるというのが一つの命題となっておりますけれども、その専門性という点から、例えば、事業所の基準を緩和するとなった場合には、専門職の配置が不必要になると、そういった点から、報酬の面での引き下げ、再計算をいたしまして引き下げ等
最後になりますが、復興公営住宅に係る市独自の家賃の引き下げ等についてでございます。 復興公営住宅の家賃は、国の基準に基づき、入居される方の収入と部屋の大きさなどにより決定されるものであり、同種の民間賃貸住宅と比較して低廉なものとなってございます。
また、力を入れてほしい中小・小規模企業支援施策として、多くの中小企業か ら「金融支援」や「人材の確保・育成」の要望が上げられており、市が平成28年 度に実施する小規模企業者支援資金の金利引き下げ等の金融支援策や、ゲンバ男 子運営事業やシニア・ハローワーク連携事業等の人材確保支援策に期待するとこ ろである。
近年、国政選挙、地方選挙を通じた選挙における投票率の低下が社会的課題となっている状況を踏まえ、国においては選挙権年齢の引き下げや期日前投票の環境改善に取り組むとともに、被選挙権年齢の引き下げ等についても検討を始めている。 本市においても、今夏の参議院議員通常選挙の執行に際し、選挙人の利便性及び投票率の向上を図るため、市内に所在する民間商業施設に臨時期日前投票所を開設する予定である。